阪神大震災で震災ボランティアに東灘、灘区に1カ月間支援に行き、中越地震の救援に1週間後に炊き出しの支援にいき、この震災の経験を今後に生かさなければならない、また、本人の努力とは全く関係のないところで、非常につらい状況になってしまうことがある、これを何とか解決しなければいけないと、政治に関心をもった者として、毎日被災地の映像を見るにつけ、その映像の外にあるもの、その映像の先にあるものが見える気がして、すぐにでも東北に向かいたくなる気持ちでいっぱいで、複雑な気持ちではありますが、いよいよ大阪の政治をもっと暮らしやすくするために、そして、それを堺の街の発展に生かしていくための挑戦がいよいよ始まります。

会社をやめて、この世界に飛び込んで、早5年弱が経とうとしています。
政治家の息子でもなく、官僚でもなく、ただ今の政治がおかしい、「一部の人の利益の為に行われて将来に不安がいっぱい、といった現状を変えたい」との志だけを胸にこの世界に飛び込んで、その初心を忘れぬよう、日々このブログに4年前、5年前に書いたことを読み返しながら活動をしています。
4年間、政治を変える為に取り組んできました。様々なことが実現できました。その実現したことについてはこのブログの過去の記事を見て頂ければと思いますが、4年前の6867票のご支援に応えるべく必死で活動してきたつもりです。それらの議事録は過去のこのブログの記事を見て頂ければ幸いです。

この間、大阪都や二重行政のことをどうやっても俎上にのせたい人がいます。確かに私は大阪府と堺市の間にも二重行政はあると思います。そこで、私としては、二重行政の解消の為には、具体的に何の事業をするかを全く発表することなく、大阪都をつくるを連呼するのではなく、大阪府と堺市の事務事業の一覧表をつきあわせて、どちらが担うべきか真の「事業仕分け」を今こそ行うべきだと考えています。それを先にやるべきにも関わらず全く触れないで二重行政の解消なぞ絶対できません。
しかし、それら大阪の枠組みの議論より「もっと大事なことがある」と思っています。行政に関わってわかったことですが、行政の財政の仕組みは基本的には単年度、つまり一年ごとがベースになっているために、長期的な視点がほとんど入っていません。その結果として、財政の借金が大幅に増える傾向になりがちですし、また、政策の体系も場当たり的になりがちです。政治が一年ごとの単年度ベースであってはなりません。今、必要なのは政治に時間軸を取り戻す戦いなのです。そうしないと、今の政治は財政の借金や環境問題をはじめとして多くの問題を将来にどんどん先送りする政治です。これを変えなくてはならないと思っています。そのほかにも民主党堺市議会議員団政調会長として策定に関わった民主党大阪府連のマニフェストも掲げて戦います。

いろいろと会社員時代を振り返りもしますが、大阪の政治を変える戦い、大阪の未来へツケを残さない政治をつくる戦いに飛び込んだ誇りをもって、10日間がんばっていきたいと思います。

なかなか色んなことがあると思いますが「まっすぐは通じる」と信じて、最後の最後までキレイ事、青い志をもって、活動してまいりたいと思っています。

明日からは、「堺・大阪を変える祭り」です。若いからこそ、未来への責任がある、そのように考えてがんばっていきたいと思います。「一所懸命」や泣き落としのような感情的な活動をするのではなくて使命への誇りをもって戦いたいと思います。
10日、結果はブログにてご報告します。

４月１０日の投票日まであと１０日です。期日前投票は明後日４月２日から区役所で行えます。
残された時間、必死にがんばります。

私は阪神大震災後の神戸に約1ヶ月ボランティアに行き、中越地震後1週間後にすべての自活道具をもって、川口のボランティアセンターの立ち上げや、小千谷できんぴらゴボウや豚汁の炊き出しを行ったことが、政治に興味をもった原点の私にとって、映像の裏にあるもの、映像に映らないものが見える気がして本当に今すぐにでも、被災地に飛んでいきたい気持ちでいっぱいです。

そこに、私の親友である水戸の川崎アツシ市議会議員から「茨城空港が復旧し神戸便が飛んでるから何かできないか考えてほしい」と電話連絡が震災から3日後にありました。そこで思ったのは、被災地では物資の仕分けで大混乱を来たすので、神戸で物資の仕分けを行って現地におくれないかと思って、神戸で物資を受け付ける拠点の構築を森山衆議院議員に提案し民主党本部の災害ボランティア準備室と一緒になって、拠点整備を行ってもらいました。

実際、市長にも救援物資を受けつけて仕分けるように、市長に申し入れをしましたが、なかなか市で受け入れるのは大変なので民主党本部に対応を要請しました。

実際、救援物資は、現場では大混乱します。（詳しくはツイッターにさまざまなことを書きましたが、例えば、一つの段ボールの中に何種類もの物資が入って送られてくることがあります。こうなると、仕分け拠点では大混乱が起きます。救援物資を送るときは、一つの段ボールに一種類という原則が必要です。）

そういった意味でも、神戸の震災ボランティアの経験がいきます。実際、神戸の経験をもっている人たちがこの「神戸SKYプロジェクト」に取り組んでいただいているそうです。

私も、非常にもどかしい思いですが、震災に強い防災都市づくりや、いざ震災が起きた時に、どのように対応するか、震災ボランティアで現地に中期にわたって滞在した経験をもとに取り組むために、頑張りたいと思っています。

そこで、今は、いざ災害が起こった時に、どのような対応をしていくのか、ノウハウやソフトの開発が早急に必要となってくると思います。

そして今回の震災への救援をみてもわかりますが、堺市は、本当に消防隊36名をはじめとして、多くの救援活動を行っていますが、基礎自治体が本当に大活躍をしています。基礎自治体を解体するのではなく、堺市や大阪市といった基礎自治体をしっかりと創っていくことが大事だと改めてわかりました。

ところで、大阪府政に挑戦しようとおもった動機はいくつかありますが、やはり、財政や環境の問題、教育の課題、事業仕分け、子育て支援の問題があります。

財政についてですが、橋下知事が連続黒字を強調すれば強調していますが、実際は、借金は増加しています。行政の財政の特徴は、単年度で見ていることが特徴なのと、借金も当座の収入にカウントされるために、借金を増やせば、表面的には黒字にできるという特徴があります。結果として、大阪府の財政の借金はこの３年間で約３千億円増加していますし、減債基金の不足額も増加しているのが実際です。この状態は、自治体財政を学んだ者なら当然なのですが、橋下知事が財政黒字を強調しすぎるために、まるで借金が減っているかのような誤解をよんでいます。依然として大阪府の借金は増加しています。今こそ、大阪府は改めて、今大阪市や堺市では公開されはじめている事務事業の一覧の公開を始め、事業仕分けを行い、財政の借金の減額に努める必要性があります。

環境の問題もそうです。将来の安心の為に、二酸化炭素の排出量も大阪府という単位で減らさなければいけません。また、これからの地球温暖化時代においてバッテリーの技術をはじめとして環境対策の技術を先行して開発することが、最大の成長戦略だと思います。そのためにも、大阪府として、日本に先駆ける大阪府の取り組みをつくっていきたいと思います。この4年間で多くのみなさんと一緒になって創ってきた「環境モデル都市・堺」を軸として、世界をリードする技術を開発することを支援し、大阪の経済を活性化させながら、環境負荷をさげる都市をつくっていきたいと思います。

次に事業仕分けですが、事業仕分けは、本来単なる歳出削減の為に行うのではありません。あくまでも、目的と成果指標をしっかりと対応させて、その成果指標や目的の為に、そのやり方が一番効率的かどうかを考えたり、行動主体を、国がやるのか民間がやるのか、府がやるのか市をやるのか考え、その過程で無駄なお金を使うのをやめさせることが事業仕分けの本来の課題です。

この事業仕分けを通じて、大阪府と堺市との二重行政を本来の意味で解消しなければなりません。たとえば、大阪府ではないですが、北海道では「道」「郡」「町」がそれぞれ除雪作業をしていて、「町」の除雪車は、国道に入ったらいきなり、雪かきを上げて走るそうです。市民感覚でみれば、なぜ雪かきをあげてしまうのだろうと思うそうです。それぞれが別々に事務事業を行うからこのような二重行政が発生してしまいます。これがまさにムダなのです。大阪府でもこのような事例があるか調べなければなりませんが、堺市は、この4年間、再三にわたって議会で取り上げてきた結果として事務事業の一覧が来年度公開されますが、大阪府はいまだに、事務事業一覧が全く公開されていません。まずは、議会でこの事務事業の一覧の公開を求め、そしてすべての事務事業を堺市の事務事業と突き合わせて二重行政を解消しなければなりません。

橋下知事も、広域行政が二重になっているといいますが、一覧の事業を具体的に突き合わせないと二重行政の解消はできません。これを、構想日本の事業仕分け人資格保持者として、この問題に取り組んでいきたいと思います。

教育の課題についてですが、12月24日、堺市議会で是正を求める意見書を可決しましたが、橋下知事の高度な政治判断の名の下に、「差等補助」として、大阪府から本来であれば堺市に入ってくるべき教育予算が政令指定都市であるという名のもとに、約5億円カットをされています。また、私は選択制の中学校給食を導入すべきだと思っていますが、その予算も政令指定都市であるということでカットをされています。このことについて、ぜひとも是正を求めていきたいと思っています。

また、知事は多人数の学級で切磋琢磨してきたといいますが、子供たちは非常に多様化しているので、少人数学級を構成していくことが子供たちの学力向上のためにも重要だと思っています。教員の加配に関しては府が主導的役割を果たさないと実現できないことがこの4年その問題に取り組んできてわかりました。この課題についても取り組んでいきたいと思っています。

最後に子育て支援の課題です。大阪府は子育て支援の予算を大幅にカットしています。保育園などの補助水準も全国的に見ても最低水準です。保育園の支援をはじめとして、待機児童の解消にも努めなければいけませんし、堺市で私が取り組んできた子ども医療費の中学校卒業までの支援を大阪府レベルとして広域で支援を行えるようにしなければなりません。

最後に公共交通の問題があります。この4年間、公共交通の拡大の為に取り組んできましたが、交通分担率でみれば車の分担率は年々増加をしています。公共交通をしっかりと拡充していかないと、将来、車に乗れない人がたくさん出てきたときに、人々の移動が不可能に近くなり、それにともなって社会が非常に不安定になってしまうと思います。高齢社会を迎えるなかで、人々の移動をしっかりと保障する公共交通の確保は基礎自治体だけでは不可能な為、これこそまさに広域自治体の仕事だと思っています。

そのほかたくさんやりたいことがありますが、将来に安心のできる政治をもっともっと取り組んでいきたいと思っています。堺市議会を4年やらせていただいて、大阪府と堺市の関係に起因する問題がたくさんあることがわかりました。これらを解決しないと、本当に将来に不安がいっぱいな現状が解決されません。

堺市議会の経験を生かして、次は、大阪の政治を変えるために、全力で取り組んでいきたいと思っています。引き続き4年間、みなさんと一緒に活動をしていきたいと思います。まだ完全には終わっていませんが、本当に4年間ありがとうございました。

・住宅の改修にかかる予算について
・コミュニティサイクルについて
・自転車走行環境について

議事録は6月頃アップされるのでこのブログにも掲載したいと思います。

市長以外への質問
・コミュニティサイクルについて
・総合交通計画とトリップ調査について
・景観政策について
・泉北２号線の景観について

市長への質問
・泉北２号線の景観について

市長への質問
○コミュニティサイクルについて
○泉北２号線の景観対策について

市長以外への質問
○河川の水質について
・河川の水質浄化について
・下水道の未接続について
○諏訪ノ森神野線の整備マニュアルについて
○新病院整備を含む周辺まちづくりの総合調整について
○自転車走行空間整備について
○堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等に関する
条例について

車道に自転車レーン　/　大阪
（2011年1月19日  読売新聞）

　堺市は、車道に自転車専用レーンを設ける社会実験を１９日から始める。歩行者と分離して衝突事故を減らすとともに、自転車部品の市内生産量が全国トップの〈自転車の街〉として走行環境を整えるのが狙い。府内では初めての取り組みで、１週間の実験で課題を洗い出し、将来的には市内全域に拡大する方針。
　専用レーンを設けるのは、同市中区の市道深井７３号線深井沢町―深井水池町南交差点間（延長約５００メートル）。道路交通法で自転車は「軽車両」とされ、車道を通行するのが原則。このため、車道の左端に白線を引き、幅１・５メートルのレーンを設ける。車道と区別しやすいように、交差点付近のレーンは青色に塗って「←自転車道」と表示。実験区間内に、「歩道は歩行者優先」「自転車は走行レーンへ」などと案内する看板を約３０本立てる。
　同市内では２００９年度、自転車同士や歩行者との事故が、００年度比で１６％増の１６９４件発生。今回の実験区間は、周囲に学校や駅があり、１日に自転車約２０００台、歩行者約１６００人が通行し、住民から「自転車が猛スピードで走行して危ない」などの声が上がっていた。
　また、市は自転車を生かした街づくりを進めており、走行環境を整備することで車やオートバイから自転車に乗り換える人が増えれば、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減や、地場産業の刺激につながるとみている。
　市は実験期間中に住民や高校生へのアンケート、利用状況調査を行って今年度中に課題をまとめ、取り組みを広げる際の参考にする。

それから高校2年だった私は、神戸に1週間後の週末にボランティアにいき、そして3月には約1カ月、ボランティアに行きました。そこで、本当に様々な経験をしました。そして、中越の時も、その経験をもとに、震災から1週間後、きんぴらごぼうなどの炊き出しにでかけました。

震災の現場にいると、本当に政治とは、自分の努力と関係のないところで起きる不幸をどれだけなくすことができるか、ということだと感じます。

震災の現場が、私の政治の原点です。
震災は突然きますが、震災が起きた時に被害を軽減するために、また震災のような本人の努力とか関係のないところで起きる不幸を極力経験するために
政治はあると思います。

16年前の映像を見るたびに、様々なことが頭をよぎります。
あらためて被災者の方のご冥福をお祈りします。

意見書本文
 
大阪府は、府の市町村へ行う補助のうち、児童・生徒の学力向上にかかる取り組みに対する補助、子どもの安全にかかる取り組みに対する補助、医療的ケアが必要な児童・生徒への支援に対する補助、子育て支援事業に対する補助等において、堺市、大阪市をその対象から除くと言ういわゆる『差等補助』を行っている。
堺市民は大阪府民であり、府内の他の市町村の住民と同様に府民税を負担していることから、同じ府民としてこのような不公平な扱いは到底容認できない。
先般、橋下知事は政令指定都市には、教育や福祉などの分野でも、『広域自治体である府県並みの権限』があり、『宝くじ』の収益金という財源あることなどを理由に『差等補助』を正当化する『政策判断』を表明した。
政令指定都市である堺市は、国・府道の管理など『大都市特例事務』の権限は大阪府から移譲されているが、教育に関する事業については、教員等の任命を行っているものの多くは、一般市町村と同様の権限しか有せず、また『宝くじ』の収益金は『差等補助』を補てんするための財源ではなく、同じ府民税を負担している堺市民に対して不公平な扱いをする根拠にはならないことから、『差等補助』には理由がない。よって、大阪府においては、さきの『政策判断』を撤回し『差等補助』を即時解消されることを強く求める。

容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、１９９５年に容器包装ごみをリサイクルするために制定された。その後、法附則第３条に基づいて、２００６年に一部改正されたが、衆議院環境委員会で１９項目、参議院環境委員会で１１項目もの附帯決議が採択されたことに示されるなど、多くの課題を抱えたままの成立となった。
このため、ごみ排出量は“高止まり”のまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装が未だに使われているのが実態である。
根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約９割が製品価格に内部化されていないことにある。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。
今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められている。レジ袋などは、先進国だけでなく、アジアの国々でも、無償配布禁止の法制化や課税など国レベルの対策が取られている。
よって、堺市議会は、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、以下のとおり、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求める。
                                                                記
１．容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品の価格に内部化する。
２．リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため、次のような様々な制度を法制化する。
?レジ袋など使い捨て容器の発生を抑制し、リユース容器の普及を促す。
?リサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も、容器包装リサイクル法の対象に加える。
３．製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化する。