←prev entry Top next entry→
大阪府に『差等補助』の即時解消を求める意見書を可決


堺市議会は、大阪府に対して『差等補助』の即時解消を求める意見書を可決しました。
橋下知事の「高度な」政治判断という名のもとに、堺市と大阪市は、教育費や安全に関する費用をカットされています。堺市においては約6億円弱の費用がカットされています。

この不当な差別の廃止を求める意見書を本日、私が提案者を代表して提案し賛成多数で可決されました。

意見書本文
 
大阪府は、府の市町村へ行う補助のうち、児童・生徒の学力向上にかかる取り組みに対する補助、子どもの安全にかかる取り組みに対する補助、医療的ケアが必要な児童・生徒への支援に対する補助、子育て支援事業に対する補助等において、堺市、大阪市をその対象から除くと言ういわゆる『差等補助』を行っている。
堺市民は大阪府民であり、府内の他の市町村の住民と同様に府民税を負担していることから、同じ府民としてこのような不公平な扱いは到底容認できない。
先般、橋下知事は政令指定都市には、教育や福祉などの分野でも、『広域自治体である府県並みの権限』があり、『宝くじ』の収益金という財源あることなどを理由に『差等補助』を正当化する『政策判断』を表明した。
政令指定都市である堺市は、国・府道の管理など『大都市特例事務』の権限は大阪府から移譲されているが、教育に関する事業については、教員等の任命を行っているものの多くは、一般市町村と同様の権限しか有せず、また『宝くじ』の収益金は『差等補助』を補てんするための財源ではなく、同じ府民税を負担している堺市民に対して不公平な扱いをする根拠にはならないことから、『差等補助』には理由がない。よって、大阪府においては、さきの『政策判断』を撤回し『差等補助』を即時解消されることを強く求める。

| 西哲史 | - | comments(0) | - | pookmark |
Comment
name:
email:
url:
comments: