【動画】大綱質疑風景

先日の本会議での質疑（大綱質疑）の映像が
インターネットで放送できるようになりました。

ぜひともご報告したいと思い作業しましたので
ブログに掲載したいと思います。ちょっとでも見ていただいて
「西てつし、こうやって質問してるのか」と思って頂ければと思います。

前回よりは緊張がなくなりましたが、しかし、まだ声がうわずっていたりするので、先輩議員より「今度トレーニングやな」と言われました。

議会のネット中継、個人的には早急にすすめるべきだと思います。
市役所1階でテレビ放送する機能は存在するのですから、それをネットに接続してサーバーをたてるだけでできると思います。高付加価値のサーバーでなければそんなにはコストのかからないものでできるはずです。この点については、6月議会の議員運営委員会において「民主党・市民連合」の小郷団長から前向きに検討していく必要があるとの意見を述べてもらいました。

●ブロードバンド用再生　（※Windows Media Player対応）

大綱質疑08年9月動画（ここをクリック）

質問内容（レジュメ）は、
西てつし　質問通告書（ここをクリック）に掲載しています。

※時間内訳

　　　 0：00〜　「西てつし」大綱質疑（1回目）
　　　37：45〜　市長・理事者答弁
　　1:05:25〜　　「西てつし」大綱質疑・要望（2回目）　
　　　

菅代表代行、来堺

本日は、民主党の菅代表代行が、「つじ恵」衆議院議員予定候補の応援の為、堺市西区を訪れました。

いよいよ直近に迫ってきた衆議院議員選挙に向けて、労働組合のみなさんや地方議員と率直な意見交換を行いました。
菅さんからは、民主党は今までで一番まとまっていること、マニフェストをもっと有効的に活用していくつもりであること等総選挙に向けた民主党の取り組み方について詳細に説明がありました。

帰り際には、8月8日に引き続き「政治を変えるために全力で衆議院議員選挙を勝て」との激励があり、「つじ恵」さんを支え全力で政権交代へ取り組もうとの思いを新たにしました。

ＦＭに出演



来週水曜日の総務財政委員会に向けて、ここ数日調査と議論が続いています。いくつかのテーマで通告していますので、その内容も火曜日にはブログに掲載したいと思います。
その合間を縫って、環境ＮＧＯのメンバーからの依頼によって「みのおエフエム」の「ふらっとちゃっと」（http://fm.minoh.net/wide/flat/）という番組の収録に参加してきました。
（コミュニティＦＭなので箕面しか流れないのですが・・・）

この番組は、大阪大学大学院生がつくる環境番組なのですが、10年前、地球温暖化防止のキャンペーンである「自転車きゃらばん」の全国代表として出演して以来の出演で、非常に懐かしく思いました。
約90分弱のトークでリクエスト曲を挟みながら、なぜ政治家になろうと思ったか、環境問題への取り組みで重要なこと、まちづくりとは、といった視点で学生メンバーとの対談形式で話しました。

10年前、大学生として出演して以降、自分がどのように変わったのかあらためて見つめなおすと共に、政治を変えたいと思った初心をあらためて振り返るとても良い機会となりました。

箕面しか流れませんが、もし箕面の方がいらっしゃれば聴いていただけると幸いです。
著作権等の関係で問題がないことが確認できれば、放送後、私のブログでも、流してみたいと思っています。

９月１４日（日）１４：００〜１５：３０
９月１５日（月）１４：００〜１５：３０（再）
　　　　　　　　２０：００〜２１：３０（再）

なお、リクエスト曲ですが、BankBandの「歌うたいのバラッド」にしました。斎藤和義さんが原曲をつくられたのですが、このBankBandの歌い方、純粋な強い思いが伝わってくる感じが非常に心を打たれます。

大綱質疑内容

本日、11時から議会において、会派を代表して大綱質疑を行いました。

８テーマにわたって質疑を行いましたが、少し緊張したものの３月のときと比べると、心なしか、緊張もあまりしなくなりました。

議事録は、3か月後に発表されますが、私の質問に関して、原稿をアップしたいと思います。（答弁とそれに対する私のコメント・要望は議事録発表後になります）
2時間しか寝ずに原稿を書ききりましたので、直前でいくつか言葉の修正をしましたが、ほぼ下記のとおりですので、ご一読いただければ幸いです。

近々動画をアップします。
明日からは総務財政委員会の質問について取り組みます。

-------------ここから------------------
「民主党・市民連合」の西てつしです。
辻ひろお議長のお許しをいただきましたので、「民主党市民連合」を代表して質疑をおこなってまいります。
私は、10年先20年先から振り返っていま何をなすべきかを考えて取り組む政治の実現こそが今重要であると選挙でお訴えをし議会へと送っていただきました。
質問通告に従って質問をおこなってまいりますが、10年先20年先を考える政治の最たるなものが、環境問題への取り組みであると考え、まずはその観点から、今年度前半、市長が非常に積極的に取り組んでおられた、環境モデル都市への応募ならびに低炭素型都市化への計画立案に関連して、一つめの質問をさせて頂きます。

低炭素型都市の実現について
まず、我が「民主党・市民連合」として、３月の大綱質疑及び予算審査特別委員会にて要望いたしました「環境モデル都市」へ、市長はじめ各部局のご尽力により応募がなされたことを積極的に評価したいと思います。候補に留まってしまったことは残念ですが、あらためて都市になるべく提案の改善の努力していただきたいと思います。ただ、我が会派としましては、先の議会の大綱質疑で水谷議員が申し上げましたように、モデル都市の可否に関わらず、積極的に温暖化対策をはじめとした環境問題への取り組みを進めていくべきだと考えていますので、定例記者会見において市長が「自治体として地球温暖化問題に取り組み、低炭素型都市「クール・シティ堺」の実現をめざし、関係者の皆様とともに推進してまいります。」と発表されたことは、とても素晴らしいことだと考えますし、この市長方針に基づいて庁内全ての部局が低炭素化へ向けて積極的な取り組みをされることを強くもとめるものです。そこで市長におたずねいたします。低炭素型都市をめざした今後の取組について、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
　ところで、温暖化対策は、大きな単位、長い年月単位での目標や計画だけでは対策が進みにくいものであると考えます。できる限り小さな単位で、PLAN-Do-Check-ActionのPDCAサイクルを回してチェックし修正していく必要性があります。そこでお尋ねいたします。環境モデル都市への応募資料の中で2030年と2050年の目標が設定されていますが、もっと短期間で目標を設定してPDCAサイクルをまわしていくことが重要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、温暖化対策推進法改正にともない自治体の役割の強化がいわれています。自治体行政内においても、二酸化炭素の排出量の目標を、「さかいしＣＯ２スリム作戦」にあるような部門別の削減目標を設定するのみならず、施設毎に目標を設定しPDCAサイクルをまわしやすくするべきだと思いますがご見解をお示し願います。また、今回の温対法改正案については、「見える」化が特徴だといえます。そういった意味では、堺市全体の事務事業についても、自主的な取り組みを進めるために、各事務事業での排出量が簡単に把握できるよう「新しいシステム」つまりは「見える化」を作る必要があると考えますが、いかがお考えかお示し願います。また、地球温暖化防止なり低炭素型都市の実現のために、環境モデル都市として全庁ならびに市民全体と共に温暖化防止にとりくむ組織作りが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、市長が言われる低炭素都市を目指すということを受けて、環境局以外の庁内各部門がどのようにとりくんでいかれるおつもりかについてお聞きしたいと思います。
環境モデル都市の応募内容の主たるものとしてLRTの推進が掲げられています。LRTは、単なる鉄道の線をひくということのみならず、低炭素型都市の象徴的なまちづくり、中心市街地づくりの一環、一部として設定されていると理解をしております。そういった意味では、低炭素型都市の象徴的なまちづくりとしての中心市街地の再生にLRTはどのように位置づけられていると当局はお考えかお示し願います。
また、市内における二酸化炭素排出量の多くが建築物から排出されているのも事実だと思います。そういった意味では、環境モデル都市の実現や低炭素型都市を目指す本市としては、省エネルギー型の建築物を増やしていくために、公共建築物であれば市独自の省エネルギー基準、そして民間の建築物であれば、省エネルギー化、低炭素化に向けて、経済的インセンティブの導入や規制的手法も検討されるべきと考えるべきだと思いますが、市当局としてのご見解をお示しください。

環境基本計画の見直しについて
次に、現在策定中の環境基本計画についてお尋ねいたします。
平成11年3月に、本市において、策定されました環境基本計画が、環境問題の拡大や状況の変化に対応し、環境の保全と創造に関する施策を総合的・計画的に推進するため、現行の計画の見直しを進めていると聞いています。
環境基本計画は、時間的変遷の中で、対象とする「環境」の範囲が、公害防止を含む生活環境、自然環境、都市環境という枠組みから地球環境にまで広がったことを受けて、新たな基本計画では、環境負荷の低減、持続的発展が可能な社会、良好な環境の将来世代への継承、環境資源の有限性への配慮、各主体の積極的参加と役割分担などのキーワードをもとに、地域特性等を踏まえ、自治体環境政策の方向性をしめしていくことが求められると思います。ここで気になるのが、新しい環境基本計画を通してうたわれる理念は何か、であります。環境問題は、発生より前に防ぐと共に、発生時にはどれだけ影響を防ぐかが非常に重要なのは言うまでもありません。そういった意味では、リスクの発生確実性をどれだけ重視するかによって、政策や施策の全容が大きくかわってくることと考えられます。
日本の国内法においては、リスクの発生確実性に関して、「未然防止」の概念の適用が殆どといっても過言ではありません。「未然防止」は、多くの識者によって「化学物質や開発行為と影響の関係が科学的に証明されており、リスク評価の結果、被害を避けるために未然に規制を行う」ということであり、「予防の原則」はリスクアセスメントによってさえも科学的に確実な結果が導かれない問題に対し、人の健康や環境の保護に、時間的な前倒しをして何らかの手を打つべきであるという概念という整理がなされています。そういった意味では、影響が明確である場合に取り組むのが「未然防止」であり、影響が確実でなくても手をうつのが「予防の原則」と言えます。
そういった意味で、全国の自治体の環境基本計画で挿入されはじめている「予防の原則」は、既存の国内法に多くみられている概念より進化したものと私は考えています。この「予防の原則」こそが、環境先進都市を目指す堺の環境基本計画では必要不可欠なものと考えています。実際、議員になって1年半、堺市の市政各般に渡って、委員会等で議論をしてきましたが、環境への影響が明らかである場合を除いて環境問題への取り組みは殆ど行われていないように感じています。いまこそ、「予防の原則」の考え方に基づいて環境問題への取り組みをもっと積極的にすすめていくべきだと考えています。実際、本年1月、議会の公式派遣団の一員として視察を行ったドイツでは、1971年に制定された連邦環境計画の中で、「環境の３原則」のひとつめとして「予防の原則」をうたっており多くの自治体においてもこの原則は貫かれ、その結果積極的な環境問題への取り組みが行われていました。そこでおたずねをいたしますが、改定をなされる予定の環境基本計画において、ぜひとも「予防の原則」を挿入していくべきだと考えますが、当局のお考えをお示し願います。
また、環境基本計画の内容から考えると、その性格は、これは行政のみに専有される行政計画ではなく、地域社会の市民や事業者にとっても共有される社会計画的な側面をもつ計画といえると考えます。基本計画に掲げられる目標は、自治体にとって行政上の目標であると同時に、市民等にも共通する行動目標となります。そういった意味で、計画策定時における市民意見の聴取手続きは必須の条件であると考えます。そこで、さきほどの予防の原則の質問と併せておたずねをいたしますが、「参加・協働」による取組の誘導をはかっていくために、環境基本計画の策定段階において市民意見を積極的に反映していくべきだと考えますが、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。

自転車首都・堺を目ざして
次に、「自転車首都・堺」を目指して、堺市における自転車活用推進施策についてお尋ねをいたします。昨今、自転車は、地球温暖化対策、まちのにぎわいの復活、健康維持、人にやさしいまちづくりなど様々な観点から重要性が指摘されており、ほぼ毎日、新聞各紙のどこかには自転車の重要性についての記事が掲載されています。また、堺市は、日本の自転車・自転車部品の生産高の約4割を占めている、自転車の分野において非常に重要な都市です。そのような状況の中で、良好な都市ブランド形成の為にも、そして、もちろん、市民の暮らしを快適なものにしていくためにも、自転車政策の拡充につとめることは、堺市政において重要なことではないでしょうか。今こそ堺において自転車を交通体系の中において明確に位置づけ、施策を推進していくときだと考えます。
この自転車政策について様々な観点からの議論をこれからの議会を通して行ってまいりたいと考えますが、今回は4点お聞きしたいと考えております。一つ、自転車道の推進をどのようにされていくのかについて、二つ、道路構造令と新規建設道路における自転車道の推進について、三つ、機械式駐輪場について、四つ、レンタサイクル・の推進について、それぞれお尋ねしてまいります。
まず、一点目の自転車道の推進についてですが、本年4月、道路部の中に自転車道整備推進室が設置をされ、自転車道の整備推進について積極的に取り組まれているとお聞きしています。我が会派としては、自転車道整備推進室の設置に関し非常に評価していますし、この自転車道整備推進室の設置により、堺市において、道路空間の再配分等がおこなわれ、堺市において、自転車に走行しやすい空間の総延長距離が飛躍的に増加すると大いに期待もしております。そのような中で、先月、国土交通省は自転車専用道路、自転車道を2010年度から本格的に整備する方針を明らかにしました。報道によると、有識者を集めた会合を開いて検討を進め、候補都市はまだ決まっておらず、有識者を集めた会合を開いて検討を進め、09年度、つまりは来年度中に候補都市を決定するということです。堺市は、自転車道整備モデル事業を金岡地区で実施しているわけですし、ぜひとも候補都市のひとつとなるべく努力をしていくべきだと考えます。そこでお尋ねいたしますが、候補都市になるべくむけてどのような取り組みをお考えなのかをお示しください。また、3月の大綱質疑の中で、自動車、自転車、歩行者の空間的分離が必要であるとの認識を示し当局のご見解をお伺いしたところ、西川局長より「自動車、自転車、歩行者、それぞれの交通量に応じ、地形及び沿道状況等を勘案し、決められた道路幅員の中で、ぞれぞれの通行空間の分離について検討を進めてまいります。また、既存の道路におきましては、現況交通量、沿道状況、車道の幅員、歩道の幅員及び連続性等を考慮し、地域との協働によるまちづくりや交通施策に合わせて、それぞれの通行空間の視覚的、または行動的分離について検討を進めてまいります」との御答弁がありましたが、進捗状況についておしらせください。また、自転車道整備推進室設置にあたって、その前提となるべき自転車道整備計画の目標距離についてお示しください。あわせて、整備延長の目標だけでなく、例えば自転車分担率のような自転車利用環境の目指すべき将来像をイメージできる目標の設定も重要であると考えます。実際、環境省の｢温暖化対策とまちづくり検討会｣報告書では、国レベルでの自転車分担率の設定を求めています。堺においても、自転車分担率を設定してそれに向けた施策を設定すべきだと考えますがどのようにお考えでしょうか。たとえば、オランダでは、�ー�転車と歩行者の合計のトリップ数割合を倍増する�⊆�転車と歩行者の交通事故死者数を10％削減するという指標を設定し、英国では、��1996年と比較して、2002年までに自転車トリップ数を倍増、さらに2012年までに倍増するという指標を設定しています。いくつかの指標設定をして、その結果として自転車道ネットワーク化をなされるべきだと思いますが、当局のご見解をお示しください。
また、自転車道モデル事業を金岡地区で実施することが決定していますが、その前提として、国土交通省は、平成19年２月19日付警察庁丙規発第７号「自転車の通行に係る危険箇所の点検について」で抽出をした場所からモデル事業を行うよう要請していたと聞いていますが、その危険箇所は堺市に何箇所あって、現在どのように対策を進めているかについてお示し願います。
次に、二点目の、「道路構造令と新規建設道路における自転車道の推進について」ですが、道路構造令とは、道路に携わるものにとって、「道路の分野における道路の憲法」ともいうべき政令だと聞いています。実際、道路構造令第1条に「道路を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準を定めるものとする。」との記載があり、平成16年6月15日の本市の建設委員会においても、我が会派の辻宏雄議員に対し、当時の道路課長である岡本道路課長が、「本市といたしましても、道路構造令に基づきまして、都市計画道路などの整備を進めてきたところでございますが、今後新たに行います道路整備にあたりましても、歩行者や自転車、環境等に配慮するなど、道路構造令の趣旨に従いまして進めてまいりたいと考えております。」とご答弁されています。その道路構造令の第十条には、 「自動車及び自転車の交通量が多い第三種又は第四種の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限 りでない。 第十条の２には、 自転車の交通量が多い第三種若しくは第四種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第三種若しくは第四種の道路(前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。」と記載があります。この内容は平成13年の改正で挿入されたものでありますが、第三種第四種道路というのは、 高速自動車国道、自動車専用道路を除く殆ど全ての道路ですから、よほどの例外がない限り、平成13年以降、堺市内において新規着工する全ての道路において、自転車道を基本的に敷設もしくは自転車の通行帯の物理的分離が実施されると読めますが、ご見解をお示し願います。三点目の、機械式駐輪場の設置についてですが、３月の大綱質疑において、駅より２００メートル以内の駐車場の利用率は７８．６％、２００メートルを超えた１０カ所では３０．８％となっており、２００メートル以内と以外で約４０％も利用率が違うことが明らかになったことを元に、駅直近の駐輪場の設置こそが、大規模な費用を要している違法駐輪対策につながるとして、土地利用効率が圧倒的に高く一台あたりのコストを安くおさえることができるため、東京の江戸川区などで画期的な処方箋となっている、機械式駐輪場の駅直近の設置こそが、処方箋であるとして、先進事例をもとに、設置を強くもとめてまいりました。当局においても現地視察をされ、調査検討されていると伺っておりますが、当局のご見解をお伺いします。
四点目の「レンタサイクル・の推進について」ですが、３月の大綱質疑において、違法駐輪対策として、そして地域の公共交通の補完として、タウンサイクルやコミュニティサイクルという事例を紹介し堺市での施策の検討を要望いたしました。そして、その後に発表をされました「堺市の交通ビジョン」や「堺市環境モデル都市提案書」ではコミュニティサイクルシステム」導入を検討するとされています。実際、市長は平成１９年10月の定例記者会見の中で、パリのコミュニティサイクル「ヴェリブ」を見た感想として「堺市でも観光用レンタサイクルなどを取り入れていますが、環境にやさしいまちづくりという面で「自転車のまち・堺」としても大いに参考になりました。」と述べられています。堺市における放置自転車対策に大きな費用を費やしているなかで、コミュニティサイクルシステムは、その処方箋としても有効であると考えています。低炭素都市を実現していくためにも、主たる取り組みとして導入の検討をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

行政評価について
次に、行政評価について、特に、事務事業の「見える化」と定量的指標の拡大についてお尋ねをいたします。
堺市は、平成18年度19年度と、事務事業評価を行われたと聞いています。しかしながら、この事業評価についての現状は、不満が多いといわざるをえません。
総務省が設置をした「分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会」が、行政評価について「行政の施策、事務事業の成果などを客観的基準に基づいて把握し、不断に見直す仕組みを通じて、継続的に施策、事務事業を改善し、成果達成に有効な施策などに重点的かつ効果的に経営資源を配分することに資するとともに、住民に対し説明責任を果たし、透明性の高い行政を実現することを趣旨として導入されるものである」と指摘をしています。実際、先般、総務財政委員会で視察を行った広島市では、事務事業の7割5分近くについて、客観的な視点からベンチマークを設定し、そしてホームページでわかりやすく一覧表にして、内容と評価を掲載すると共に、予算にも反映し効果的な資源配分へと活かしていました。そういった意味では、本市の堺市の事務事業について、いくつかの問題を指摘せざるをえません。事務事業評価を行ったとするものの、有効な施策が行われているのか否か定量的に判断するすべも、さらには事務事業がどのような内容でおこなわれているのかについても、市民にも議会にもお示しいただいていません。私は、平成18年度19年度に実施をなされた事務事業評価について、市民への説明責任の向上の観点や市民の市政への理解の促進の観点から、事務事業の「見える化」を行うと共に、定量的指標を一部の例外を除きすべての事務事業において設定、拡大をすべきだと考えますが、堺市の現状と考え方をお示しください。

キャリア教育プロジェクトの評価について
次にキャリア教育推進についてお尋ねをいたします。
近年、子どもや若者の自己実現についての考え方や、社会に対する価値観が変化し、フリーターやニートと呼ばれる若者が増加しているといわれています。こうした状況のもと、子ども達が社会と自分とのつながりを実感し、考えるような機会の提供をしていくことは、社会的課題ではないでしょうか。
今の子ども達が、21世紀を担う世代になったとき「課題を見いだして解決する力」「知識・技能の更新のための生涯にわたる学習」「他者や社会、自然や環境と共に生きること」など、変化に対応し自分自信の力で人生をデザインし切り開いていく能力が今以上に問われることは明らかです。そのためにも、早い時期、例えば小学校段階から系統的に「学ぶこと」「働くこと」「生きること」を関連付け意識させることで勤労観や職業観の形成の基礎となる具体的な意欲や態度、能力を育成しようとする、文科省が言うところの「キャリア教育」が重要であると考えます。
実際、平成17年度から３年間、経済産業省が、「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を開始し、小中高校の各段階において、働くことの面白さの体験や理解を促すため、ＮＰＯ・企業等の民間主体の経験やアイデアを活用したキャリア教育事業を展開し、堺市においても、南大阪地域大学コンソーシアムが経済産業省から受託し堺市内の小学校において、キャリア教育を実施したと聞いていますが、この事業の評価についてお示しください。またのこの事業は、経済産業省としては３年の時限型事業であり、その後は、地域で自立して実施していくことを求めていたと聞いていますが、今後の推進に向けた基本的方針についてお示しください。

地域協働型教育について
次に、「部活動の活性化と学校支援地域本部について」です。
3月の大綱質疑において、学校教育全体において地域の協力を得やすい構造を積極的に導入すべきだとの視点から、文部科学省が応募を求めていた学校支援地域本部の仕組みを導入することを要望しましたが、この4月から、学校支援地域本部が堺市内の学校においても一部導入されたことを評価したいと思います。
昨今、学校現場では少子化に伴い、各学校の所属する教職員の絶対数が減少した結果、部活動をはじめとして、カバーできる分野数が減少している現状があると考えます。それに対し、２００７年問題とも言われることがありますが、団塊の世代と言われる方々が会社を退職して地域に大量に戻って来始めており、生きがいや働きがいを探しておられる方も多いと聞いています。この団塊世代の方々には、さまざまな専門的な技能や経験をお持ちの方もたくさんおられると思います。この方々に、外部人材として、専門的な技能を発揮していただくことによって、部活動をはじめ様々な教育場面において有意義な活動ができると考えます。
そこでおたずねをいたします。団塊の世代と言われる方々のみならずではありますが、有為な地域の外部人材が学校教育の現場で活躍できる仕組みづくりが必要だと考えますが、制度の現状についてお示しください。また地域に支えられた部活動の推進の現状についてお示しください。また、学校支援地域本部を活用した地域協働型教育の進捗状況と今後の取り組みの方針についてお示しください。

堺ブランド開発事業について
次に、現在進行中の堺市ブランド創造発信事業についてお尋ねいたします。平成19年度から21年度にかけて4億5千万円もの市税を投入し、堺市ブランド創造発信事業が行われると聞いています。このブランド形成は、何を目的としているのでしょうか。
ぜひとも、この事業の概要について当局からお示しいただきたいと思います。
実際、ブランド創造や形成について、一言で言い換えると、ブランディングとは、決められたブランドつまりは企業ブランド、事業ブランド等のブランドを、決められたターゲットに向かって、ポジショニングや言葉、ビジュアル、経験等といったブランド要素によって、消費者に「認知」させ、「理解・認識」をさせて、「浸透」させる、ロイヤリティを向上させるコミュニケーション活動といえると考えます。そういった意味では、どういったブランドを、どのターゲットにむかって如何にコミュニケーションしていこうとしているのか既出の資料では分かりにくい側面がありますので、その点も踏まえてご見解をお示しください。また、現在までに仄聞（そくぶん）している限りでは、堺ブランドの話にも関わらず、堺市内の人やモノとの関わりについての話が少ないと思います。ブランディングとは、内発的なものをコミュニケーションしていくことが重要であり、堺市内の￥人やモノがこの事業にどのようにかかわるかについて考えるべきだと思いますが、併せて当局のご見解をお伺いいたします。

大店立地法の手続きについて
最後に、「大店立地法の手続きについて」です。
大型店が開店すると、買物をする場所や商品の種類が増えて便利になる反面、交通渋滞や騒音などが近隣生活環境に様々な影響を与える可能性があります。「大規模小売店舗立地法」は、影響を受ける立場にある地域住民の皆さんの声を聴きながら、大型店に対して生活環境上の問題への適切な配慮を求めていくことを趣旨とした法律だと聞いています。
しかしながら、西区鳳南町において、大型店舗が出店した後、大規模な渋滞が頻繁に発生し、地域住民の皆さんに対して、生活環境上の影響が発生しています。この為、私の元には、多くの市民の方から、鳳南町周辺や大阪和泉泉南線の渋滞について苦情を頂いています。大規模店舗立地法の法趣旨から言えば、このような渋滞については当然想定して対策をとっているはずなので、なぜこのような渋滞を想定したまま許可が出ているのかについて、本年7月調査を行いました。
調査を行ったところ、非常に驚いたことに、大規模店舗立地法に基づいて堺市に提出された資料に記載された開店後の想定交通状況と、現状に、大幅な相違があることが明らかになり、その点を指摘すると共に改善を求めました。
なぜこのような問題が発生をしたのか、経過と鳳南町周辺の生活環境の改善策について説明をして頂くと共に、以後、同種の問題が発生をしないようにどのように取り組んでいかれるおつもりなのかお示し願います。
-------------以上------------------

大綱質疑質問通告書

月曜日の会派を代表しての質問に関して
質問通告書を堺市役所の各部門宛に送付したので、
ブログにもアップしたいと思います。

この形式は以前の議員運営委員会で
傍聴の市民の方々にわかりやすくするために
全会派「共通」のフォーマットとして作成されたものだそうです。
（努力目標なので、使われない方もいらっしゃいますが・・・）

西てつし　質問通告書（ここをクリック）

この質問通告に基づいて、月曜日13時位から質問を行います。

ただ、同僚議員によれば、
前の２人の方次第ではありますが11時半頃に始まる可能性もありそうだ、
ということです。

どなたでも傍聴できますので傍聴に来ていただければ幸いです。
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